経営者住宅ローンに有利な商品とは?

経営者住宅ローンでは実際に経営状態が安定していても、一般の会社員よりは審査は厳しいものになります。
まず経営者自身の収入と共に、会社の決算書も提出が求められます。
決算書は三期分連続黒字が条件とされていますので、給与所得で返済比率の条件をクリアしても、会社の経営状態で承認を得られないというケースは珍しくありません。
決算書に一期分でも赤字がある場合の対処法として、よく言われるのが住宅金融支援機構のフラット35です。
フラット35は、会社経営者であっても経営状態は審査対象にならず、決算書の提出が不要です。
極端な話、3期連続赤字であっても借入を希望する本人の年収が基準を満たしているかどうかで審査が行われますので、住宅ローンを利用したいが直近に赤字の期があるというような場合には利用を考えてみる価値は十分にありそうです。
ただしフラット35でも、受付を行なう機関によっては決算書の提出を求められるケースがあるようですので、事前に決算書が不要な受付機関を選んで申込みをする事が大切です。